【超絶悲報】４０代会社員「仮想通貨で追徴課税２億円。今下落して利益ほぼない。どうすりゃいいの？」【暗号資産】

２億円以上の追徴課税を受けた東京都内の４０歳代の男性会社員が取材に応じた。
男性は自宅を手放さないといけない可能性もあるといい、「正しい知識を持っておかないといけなかった」と悔やんだ。

昨年９月、税務署から申告漏れの指摘を受け、過少申告加算税を含む追徴税額は２億円以上になった。

男性は妻と幼い子どもの３人家族で、会社員としての年収は９００万円程度。
同１２月に修正申告したが、保有する暗号資産の価値が大きく落ちていたため、現金化しても全く足りず、税務署に納税の猶予を申請中だ。
男性は「働いて納められる金額ではなく、家族に申し訳ない」と話した。