半数以上が営業中止か廃業に韓国に存在する全66の暗号資産(仮想通貨)交換業者のうち、現行通りに営業を継続できるのはわずか4社であることがわかった。半数以上は営業中止か廃業に追い込まれる。日本経済新聞が報じた。韓国では3月に施行された特定金融情報法(特金法)の改正により、交換業者は24日までに政府に申告しないと事業を継続できなくなった。届出を怠り事業を継続した場合には、5年以下の懲役または5,000万ウォン(約500万円)以下の罰金が科せられるペナルティが発生するという。申告には1)情報セキュリティー認証の…
Source: COINPOST
韓国、仮想通貨取引所の半数以上が停止か廃業に=報道