投資上限引き上げを検討金融庁は23日、2023年度の税制改正要望にて、少額投資非課税制度（NISA）について、制度の恒久化や投資上限引き上げを求める方針を固めた。「新しい資本主義」を掲げる岸田政権は、同時に「資産所得倍増プラン」の早期策定を目指しており、年末の税制調査会で議論される。株式や投資信託といった金融商品の場合、取引で得た売却益や受け取った配当金に対して、約20%の所得税（税金）がかかるが、NISAを活用すれば、取引で得た利益が、5年間（最長10年）非課税になるという大きなメリットがある。つみたて…
Source: COINPOST
金融庁の「貯蓄から投資」を促す姿勢鮮明に、NISA拡充やスタートアップ向け暗号資産税制改正など検討
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