仮想通貨ウォレットの報告義務強化案に対する反応米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が12月に示した暗号資産（仮想通貨）の新たな規制案について、米スクウェア社や仮想通貨取引所クラーケンが公開書簡で反対意見を表明した。FinCENは、2020年12月に、取引所と外部の自己ホスト型仮想通貨ウォレットについて規制の強化を提案。3000ドル（約31万円）を超える引き出しに対してKYC（顧客身元確認）の強化が求められており、取引所など暗号資産サービスプロバイダー（VASP）は、その引き出しを行う顧客と、…
Source: COINPOST
米スクウェアとクラーケン、FinCENの仮想通貨ウォレット規制案に反対表明
米スクウェアとクラーケン、FinCENの仮想通貨ウォレット規制案に反対表明
