半導体大手NVIDIA、ゲーム事業の売上が仮想通貨に依存していた事を隠蔽か　投資家らに提訴される

半導体大手エヌビディア（Nvidia）に対して提起された集団訴訟の訴状では、同社がゲーム関連収益の中で仮想通貨（暗号資産）マイナーへのGPU販売に依存している点を軽視し、証券取引法に違反していると指摘している。

5月14日に提出された修正訴状によると、エヌビディアが意図的に誤解を招くような発表を行ったと指摘。
2017年と2018年の仮想通貨マイニング関連のGPUの売上高が10億ドル（1070億円）を上回っていると主張している。

エヌビディアは2018年後半に売上高が7％下落したと発表した後、株価が30％近く下落。その後、投資家がエヌビディアに対する集団訴訟が相次いだ。

10億ドルの売上高を隠蔽？

訴状の中で、エヌビディアが「仮想通貨関連の収益への依存度が低いと市場に信じ込ませた」と非難し、
「四半期ごとのゲームセグメントの売上高増はゲーマーからの強い需要によるものである」と誤解を招くようにしていたと述べている。

訴状では、エヌビディアが仮想通貨マイナーへの11億2600万ドルの売上高を覆い隠していたと推定する研究を引用している。
一方、RBCキャピタルマーケッツによる別のマーケットでは13億5000万ドルの売上高が、エヌビディアによって「難読化」されていたと結論付けている。

半導体大手エヌビディア、仮想通貨依存を隠蔽か？ 集団訴訟で投資家が告発
https://jp.cointelegraph.com/news/lawsuit-claims-nvidia-misrepresented-1b-in-sales-to-crypto-miners