【朗報】eワラント証券さん、分離課税対象の画期的なビットコイン証券化商品を発売してしまう

税率20%の分離課税対象、国内初のビットコイン証券化商品「BTCレバレッジトラッカー」15日取り扱い開始へ
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CFD取引と3つの違い

1. 追証が発生しない
暗号資産相場を対象とするレバレッジ取引としては、暗号資産CFD（差金決済取引）が有名だが、暗号資産CFDは証拠金取引なので、予想に反して暗号資産価格が動いた場合、追加の証拠金差し入れが必要となる「追証」が発生するリスクがある。

その点において、BTCレバレッジトラッカーであれば、有価証券取引に該当するため、最大損失は元本までに限定される。

2. レバレッジを利かせやすい
暗号資産CFDは、金融庁により証拠金取引のレバレッジ上限は「最大2倍」に限定されているが、ビットコインレバレッジトラッカーは対象原 資産であるビットコイン先物（リンク債）の変動幅のプラス5倍、マイナス3倍にほぼ連動する商品設計となっている。

3. 税制面で優遇される
有価証券（債権）取引であるメリットとしては、株式投資やFX（外国為替証拠金取引）と同じく、税制面での優遇措置が受けられることにある。

仮想通貨の取引で得た利益は、「雑所得」に区分され総合課税対象となるため、一律10％の住民税を合わせた累進課税が適用される。

会社員であれば会社の給与所得など、ほかの収入と合算した額に応じて税率が決まり、所得額に応じて「15～55％（最高税率）」が課税対象となるため、所得（年間給与収入+仮想通貨収入から給与所得控除を差し引いたもの）が高いほど、税負担が重くなる計算だ。