米国では新型コロナウイルス経済対策として1200ドルが給付されているが、仮想通貨取引所コインベースのCEOは、1200ドルぴったりの入金が急増していることを明らかにした。
米国では景気刺激策として、一定の年収を下回る人を対象に一人あたり1200ドルの支給を決定し、すでに配布が始まっている。
コインベースCEOのBrian Armstrongはツイッターで、1200ドルぴったりでの購入/預金の割合が増えていることを示す画像を投稿。
給付金が配布されてからその割合が急上昇していることから、ArmstrongCEOも明言はしていないものの、その資金元が給付金であることは間違いないと捉えられるだろう。
また先日、米国下院のTim Ryan、Ro Khanna両議員は事態が収束するまで毎月、2000ドルをアメリカの成人全てに一律で配布することを提案、2020年大統領選の元候補で、ビットコインへの支持でも知られるAndrew Yangもこの提案に賛同している。
今回の1200ドル給付の対象者はおよそ8000万人と考えられており、さらに成人国民に対し000ドルを支給する案が通れば、仮想通貨を含め金融業界に与える影響も少なくないだろう
参照元: https://coinpost.jp/amp/?p=145690&p=145690&__twitter_impression=true
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Source: コイン速報 | 仮想通貨ニュース・暗号資産相場情報・5chまとめ
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